案件開拓は常時、継続して取り組む必要がある。理由は全ての依頼は、ある時点で終了するため、担当案件の新陳代謝が必要不可欠であるためである。案件開拓には直接契約、協力先の依頼の２つの形態がある。どちらの形態でも、開拓成約のためには株式会社プロセスイノベーションが持つ強みを含む特徴を理解してもらうことが必要である。案件開拓で成果をあげるには自社案内資料を準備すべきである。
自社案内資料は使用する場面の多さから企業研修、キャリアコンサルティングの２種類を準備すべきである。企業研修用の自社案内資料では、最初に伝達すべき事項は経営コンサルティング実績とノウハウを活かしていることである。具体的には知識や情報の提供にとどまることなく、日常業務での実践に結びつけることを目指して企画、実施することである。実践を目指す研修では講義よりも演習を重視することになる。準備段階においてて経営コンサルティングのノウハウを活かした演習様式や事例の作成、演習への十分な時間の確保したプログラム立案が必要となる。
有り難いことに、かっての顧客企業で窓口を担当してくれた取締役が自社案内資料を取引先に紹介してもらえることになった。年末から来年に向けて、自社案内資料を活用しつつ、案件開拓に注力するつもりである。