再就職支援では支援対象者と再就職活動の必要事項を当たり前として共有すべきである。当たり前として共有するためには、最初に理解してもらうこと、そして習得してもらうことが必要である。当たり前として共有すべき事項を習得する過程では業務遂行能力を高めるという副産物が発生する。
当たり前と共有すべき事項の例に履歴書原案を自力で作成することがある。履歴書を完成する過程で志望動機の改善を提案することが多い。志望動機を改善する前の履歴書原案では学歴と職歴を正確に記載してもらうことが必要である。
昨年４月から担当している市原市内での再就職支援では履歴書原案を自力で作成できない支援対象者が存在する。自力で作成できない理由は職歴が曖昧であることが多い。しかし学歴さえも曖昧な支援対象者もいる。
ある支援対象者が持参した履歴書には氏名、住所、生年月日しか記載されていなかった。学歴を記載するために中学入学時が１２歳、卒業時が１５歳であることを助言した。そして職歴を記載するために所在地と職種に基づき候補企業を検索した。この事例は理解が精一杯の状態と捉えることができる。市原市内での再就職支援では、これからも当たり前と共有できるように理解、習得を促し続けることが必要である。